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■ゼミ合格者の志望理由書紹介

 

 ここでは、若田部ゼミに実際に合格した合格者の志望理由書を公開しています。

「若田部ゼミに入りたいけど、志望理由書をどのような形式で書けばいいのかわからない…」という人や

その他のゼミを希望している人も是非参考にしてみてください。

■ゼミ生①

 経済学科に進学し経済を専門としようとして1年半が経ちました。大学へ入学するとき、私はそれからの4年間で成し遂げたいあるひとつの目標を定めました。自分の哲学を持つということです。この場合における哲学の定義は、日々刻々と変わりゆく世の中の事象に関し、整合性のあるロジックを用いて思考し、それにより導き出された自らの見方とします。しかしながら、その目標を達成することは決して容易なものではありませんでした。

 経済学というと、人間らしさから離れた冷たい理論を用いた学問だと思われることも少なくありません。しかし、経済学はあくまでも人間の実際の行動に基づいたもので、まったく人間と無関係なものではないのです。経済自体は人間の営みそのものであり、その経済をある一面から照らし分析するツールが経済学だと考えています。安易に経済学の限界を語ることはあまりに早計すぎることです。経済学の中でも特に新しい分野である行動経済学などは学び始めやすく人気のある分野ですが、決して今までの経済学を否定するものではなく、一見非合理的な人間の行動の中にも根拠がありある一定の基準からどれほどのずれが生じるのか考える学問だと考えます。

 1年半の間、「理論と実践」を掲げたアカデミックサークルに所属し、上記の目標のため、世の中の事象について本当に正しいことなのか批判できる力を養うため勉強してきました。日常的な疑問や事象で経済と一見関係のないように見える事柄のどんなところに経済学が生きているのか考察しプレゼンをしたこともあります。しかしまだ知らないことばかりです。政治や経済問題に対してもっと多角的な視点から議論ができるようになりたい、大学の講義で学んだ経済学が実際の経済問題にどう関わるのか知りたい、そう考えたとき私が入るゼミには若田部ゼミしかないと思いました。以上が、若田部先生のゼミが最も自分にふさわしいと判断し志望した理由です。

 

 

 

〜研究計画〜

 

多くの経済問題が山積する中でも地方経済に焦点を絞り「地方経済の活性化」をテーマとしたいです。地方に生まれ地方で育った私にとって、日本の地方が目下抱えている問題は現実そのものでした。地方に残れば負け組になるという確信もあり上京した私は、何が原因でなぜ地方と都市に差が生まれるのか疑問を感じ、肌身で感じてきた地方問題の解決策を事あるごとに模索していました。これはこのテーマ設定の動機です。人口が多い東京に社会資本を投下し東京一極集中にする社会は確かに効率がよいのかもしれません。しかし、環境は悪化し、開発できる土地がなくなれば経済規模も低下し、スクラップアンドビルドの限界によりゴーストタウンが発生するなど様々な弊害が必ず生じます。東京という都市の代替機能を他の地域に作ることが必要になると考えています。そのためには地方を活性化しなければなりません。地方の経済的豊かさの一つには、財やサービスの移輸出を通して域外からお金が落ちることが挙げられます。日本の戦後の高度成長は地域格差を拡大する懸念をはらんでいましたが、移輸出をもたらす産業基盤の分散が図られその積み重ねにより地方にも一定の繁栄がもたらされました。しかし、現在地方に求められているのは外的要因にも頑強な地方経済の原動力であるかもしれません。例えば長野県長野市小布施町は元来観光地ではなかったところから年間およそ100万人の観光客を集めるまでに成長したことで有名であり、地方固有の資源であった栗を基幹産業にまで育て上げた成功事例です。しかし地方問題は現場のキーマンとなり改革を進める人材が必要なこともまた事実です。このような人材を生み出すためにはどうすればよいのか、逆に人本位ではなく組織的に解決する手立てはないのか、既存の地域固有の資源がない地域はどうやって生き残っていくのか、こういった問題を解決することを研究の目的としたいと考えています。研究方法としては、(1)現在起きている一般的な地方問題の定義づけを行い、先行研究を成功した事例と失敗した事例双方から概観します。(2)すべての地域を扱うことは困難なため、いくつか地域を限定し、現状を産業連関分析等の手法を用いて分析します。この際に経済的分析に留まらず、政治や教育、歴史その他幅広い分野についても把握します。(3)問題となる事案の原因分析を試みたいと思います。(4)改めて目標を設定し、(5)解決策を提案します。

 

 

■ゼミ生②

 「沖縄が抱える経済問題を解決したい」これは私が若田部ゼミを志望する強い理由です。沖縄が抱える米軍基地や高い失業率など、様々な問題は経済と密接に関わっています。その経済的側面を解き明かし、的確に問題解決へ導ける人材になるために私は若田部先生の下、優秀な学生と共に経済学の研鑽を積み、ディスカッションやプレゼンテーションを通して更なる学問の探究を行いたいと考えています。

 現在、米軍基地問題を巡る沖縄の経済情勢には、多くの誤解があります。例えば、「米軍基地の経済効果は5%にすぎないから、基地を移設しても問題ない」という沖縄のメディアの言説がその顕著たるものです。この数字には、米軍基地従事者の消費行動による経済効果が含まれていないなど、いくつかの「誤解」が含まれています。しかし、この数字をもとに沖縄の各種メディアは口々に「基地移転」を主張しています。確かに米軍基地は沖縄県民にとってかなりのリスクとなるものの、その経済効果に沖縄がある程度依存してしまっている現状もあります。私は高校生の時、このような沖縄の現状に関心を抱き、自ら調べ、学んでいくなかで、前述したような「誤解」の構造などに気づいていきました。その中で、メディアの経済的な言説を鵜呑みにしてはいけないということを私は痛感しました。そして、社会問題の経済的背景をしっかり理解し、問題を再考してみると違った世界が広がることの大切さと、面白さを噛み締めました。現在社会で起きている問題は、突拍子も無く生じるのではなく、何かしらの原因や背景があります。その問題の根底に流れる経済思想などを深く学べることも私が若田部ゼミを志望する理由の1つでもあります。

 今、既得権益や圧力などに屈せず、数字や理論という根拠をもとに社会を改善していく人材が沖縄に限らず、日本全体で求められていると思います。私は、そのような人材になるべく、若田部ゼミで様々なことを学び、成長していきます。

 

〜研究計画〜

 

私は、若田部ゼミで「これからの沖縄経済」をテーマに研究を進めて行きたいです。沖縄は日本で一番人口増加率が高く、寿命も長いなど、住みやすい南の楽園だというイメージを持たれがちです。しかし、それは単なる沖縄の一面に過ぎません。その実情はというと、日本で最も失業率や県民所得が悪く、更にはそれが教育にも影響を及ぼし、貧困のスパイラルが蔓延しているという状態にあります。私は実際に沖縄で生まれ育ち、その経済格差や貧困を肌で感じてきました。なぜそういった格差は生じてしまうのか。なぜ失業者は職に就くことができないのか。貧困はなぜ生まれ、無くならないのか。これからの沖縄経済はどのような姿を目指すべきか。高校生の頃から、このような疑問は尽きません。だからこそ、私は沖縄の経済問題について、真正面から向かい合って行きます。

 

【問題分析】

 沖縄の経済は3K経済と呼ばれる、その独特な経済形態が特徴的です。Kとは3つの産業の頭文字をとったもので、その3つは「観光」、「公共事業」、「基地経済」の3つです。依然として、公共事業や基地経済のような外部への経済的依存が強く、それが米軍基地問題の解決を非常に困難なものともしています。また、本土復帰後に沖縄へ投入された復興予算は10兆円を超えるものの、その用途は不透明かつ効果的とは言いがたく、年々増える請求予算額は本土メディアから批判の対象とされることもあります。更に、日本最悪の失業率や県民所得など、雇用を巡る問題も山積しています。

 

【問題解決・研究目標】

 私は、沖縄における経済モデルの分析、検証を通して、今後沖縄が自立的かつ持続可能な経済発展を遂げていける道筋を考えていきたいです。沖縄は、東南アジアの中心地点として金融、物流、ITなどの産業を発展させる可能性があると考えられます。また、独特な気候や文化などを活かした観光、介護などの分野も大いなる発展可能性を秘めていると思います。また、何より生産人口の割合が日本で一番高い沖縄には、これからの経済成長を成し遂げる底力があると思います。

 このように、研究対象として私自身が生まれ育ち、かつ可能性に満ち溢れた沖縄の経済を取り上げる中で、マクロ・ミクロ経済学を始めとした諸々の学問への見識を高めて行きたいです。そして、最終的に今後沖縄経済はどのように発展していくべきなのかというテーマに対する自身の主張を、論文という形で纏めあげます。

 

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